富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日全員協議会−09月22日-01号
その中で市長、議会、教育委員会ということで、議会も現在の既存の個人情報保護条例の実施機関として規定されているんですけども、先ほど、資料の言いますと３ページの上段枠の11の２で、地方公共団体の機関、議会を除くとありますので、今回新たに議会用の個人情保護条例を制定するという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 事務局長、重城 祐君。 ◎事務局長（重城祐君） お答えいたします。
その中で市長、議会、教育委員会ということで、議会も現在の既存の個人情報保護条例の実施機関として規定されているんですけども、先ほど、資料の言いますと３ページの上段枠の11の２で、地方公共団体の機関、議会を除くとありますので、今回新たに議会用の個人情保護条例を制定するという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 事務局長、重城 祐君。 ◎事務局長（重城祐君） お答えいたします。
１つ目として、当該地方公共団体の個人情報保護条例において、議会も実施機関として規定されているもの、これが全国的に最も多く、富津市もこれに当たります。
活動実績につきましては、見守り協力事業者は、何らかの支援が必要と思われる高齢者を発見した際に、高齢者相談センターなど実施機関に情報を提供していただくことになっております。連絡を受けました実施機関は、必要な支援や対応を図ってまいります。認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する理解を深め、日常的な見守り活動を現在行っていただいているという状況です。 以上です。
現時点では、厚生労働省のほうからは今後何回接種するのかとか、また現在新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施機関として、本年９月30日までとされておりますけれども、それ以降のワクチン接種の取扱いにつきましても、特に何も示されていない状況でございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
習志野市の個人情報保護条例第８条、利用及び提供の制限、９条、実施機関以外の者に対する提供の制限などの保護の内容も変更されます。また、現在、政令指定都市などに限定されているオンライン結合も強制されることになります。 このような問題を含む条例改正が、来年度中に議会に提案されることになりますが、個人情報保護と習志野市の条例を形骸化するもので、問題を指摘して反対します。
──────────────────────── （議案第９号） 富津市情報公開条例及び富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第９号 富津市情報公開条例及び富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、富津市土地開発公社の解散に伴い、条例の適用対象となる実施機関から同公社を削除するとともに、関連する規定を整備するため、条例の一部を改正
改修は主に２点ありまして、一つといたしましては、予診票でございますけども、現在は紙媒体として報告を受けたものを職員が、今ほど申し上げましたシステムに入力して、医療機関から検診結果の報告を受けて、職員がシステムに入力しているんですけども、これを今後は、すぐにではないんですけども、検診等の実施機関、医療機関等からこの検診結果を、標準的記録の電子データ形式で受け取れるようにするための改修をするものでございます
生活保護の実施機関は、生活保護法第２４条第３項及び第５項の規定に基づき、保護の申請のあった日から１４日以内に保護が必要であるかないかを決定し、申請者に対して書面で通知しなければならないとされております。
保護の開始は、生活保護法第24条の規定により、実施機関である福祉事務所が申請に基づき申請者の生活実態を調査し、保護の要否、種類、程度及び方法などを決定し、原則14日以内に書面で通知することとなっており、保護が決定となった場合には、申請のあった日から受給が可能となります。 なお、要保護者が窮迫した状況にあるときは職権をもって決定を行い、直ちに必要な保護措置を講じることとしております。
796 ◯まなび支援センター所長（前田健太郎君） 木更津市個人情報保護条例第12条では、電子計算機のオンライン結合を、当該実施機関が管理する電子計算機と、実施機関以外の者が管理する電子計算機とを、通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を、当該実施機関以外の者が随時入手し得る状況にする方法を言う、というように定義されておりますが、ＧＩＧＡスクール
こうした改正の趣旨を踏まえ、各実施機関におかれても要保護者の相談に当たっては丁寧に生活履歴を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたいとあります。要保護者が扶養照会について事前に承諾し、明らかに扶養義務の履行が期待できると判断される者に対してのみ行うようにすべきではないかと思いますが、どうですか。
最後に、③、オンライン診療、オンライン処方箋や薬の宅配に対する現状と課題についてですが、12月議会における関根議員のご質問に対してご答弁申し上げた内容から実施機関数などの現状は変わっていない状況でございます。市民及び関係機関からのご要望、お問合せ等もいただいておりませんので、市としての課題は特にないものと捉えております。
46 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 保護の実施機関は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、14日以内に申請者に対して書面での通知をしなければならないと規定されております。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査、その他特別な理由がある場合には、これを30日まで伸ばすことができるとされております。
「ＩＣＴを活用した教育に係る通信費の生活保護業務上の取扱いについては、必要な額を、教育扶助または生業扶助による『教材代』として実費支給することとしますので、保護の実施機関におかれましては、被保護世帯に対して、ＩＣＴを活用した教育に係る通信費の費用負担が生じる場合には、ケースワーカーへ相談するよう助言指導を行うなど特段の配慮をお願いします。
このことから、「実施機関の内部における協議に関する事項であって、公にすることにより不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると判断し、非公開としたものです。 この協議の内容につきましては、設立準備委員会だよりやホームページ等を通じて、児童・生徒、保護者、地域、市民の皆様へと広くお伝えしていく予定でございます。
居住を始めるとき、３点目、災害に遭い、災害救助法第４条の援助が行われないとき、４点目、転居の場合であって、新旧住居の設備の相違があるとき、５点目、犯罪等により生命及び身体の安全の確保を図るために、新たに借家等に転居するとき、この５つの要件のいずれかに該当し、世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる者として、高齢者、障害児者、小児及び難病患者、並びに被保護者の健康状態や住環境を総合的に勘案の上、保護の実施機関
また、既に開始しているところがあるようなことをおっしゃっていますけれども、あるいはＰＣＲ検査実施機関の医療機関、これは公表されないのかどうか。これはいかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市の医師会の中でＰＣＲ検査実施を検討している医療機関、いつ頃から検査を開始するのか等につきましてお答え申し上げます。
また、既に開始しているところがあるようなことをおっしゃっていますけれども、あるいはＰＣＲ検査実施機関の医療機関、これは公表されないのかどうか。これはいかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市の医師会の中でＰＣＲ検査実施を検討している医療機関、いつ頃から検査を開始するのか等につきましてお答え申し上げます。
なるほど船橋市個人情報保護条例の第14条1項には、実施機関は、保有個人情報を収集したときの取扱い目的以外の目的に、当該保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならないと書いてあります。その1項の（2）に、ただし書があるんです。ここには「本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき」とあります。これは、ただしです。除外のただし書、つまり、高齢者本人から同意があれば出せることになってるわけです。
第7条では、「実施機関は、思想、信条、宗教その他人格的利益を損なうおそれのある個人情報を取り扱ってはならない」というのが船橋市の個人情報保護条例なんですけども、これに照らしてみておかしいと思いませんか。見解を伺います。